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建設業の場合、現場の労災に関する保険関係はすべて一括されて元請負人（元請）が保険料の納付などの事務を行うことになります。つまり、工務店（事務所）で雇用している人の労災保険とは別に、元請として、現場の労災保険の手続きをする必要があります。
建設業の工事現場のように事業の期間が限定されているものを有期事業といいます。通常、有期事業に関してもそれぞれ１つずつ保険関係が成立していて、保険料を計算しなければならないのですが、小さな工事でいちいち保険手続きをしていたのでは業務が煩雑になるので、次の要件を満たせば、一括して手続することが出来るようになっています。これを有期事業の一括といいます。要件のうち、必要な箇所を抜粋します。
＊それぞれの事業が有期事業であること
＊事業主が同一であること
＊それぞれが労災保険率表による事業の種類が同じであること
＊それぞれの事業が建設業者の場合概算保険料が160万円未満であってかつ請負金額が1億9000万円未満の事業であること
＊それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が１つの事務所でとりおこなわれる事
＊それぞれの事業が一括事業所の所在地の都道府県労働局の管轄区域内またはこれに隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われること。
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