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労災保険は、労働者の保護を主たる目的とするものであるので、事業主、自営業者、家族従業者など、労働者と見なされない人は労災保険の対象になりません。
しかし、契約上は自営業者であっても、現場では、労働者として働いているわけですから、労災保険に加入できないことが、大きなハンディになってしまいます。特に、建設業では、「一人親方」が問題になります。
法律は、うまくできているもので、そうした人を、「労働者に準じて」、適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが特別加入制度です。
一人親方等が特別加入する場合、「一人親方等の団体を単位として特別加入する」ことになっているので、通常は、○○土建などの国民健康保険組合が、その団体となっているので特別加入手続きをおこなってくれます。
一人親方の労災保険料を、第二種特別加入保険料といい、以下の表のように料率が定められています。建設の場合は、19/1000ということになります。ただし、この料率は、賃金に対するものではなく、日額3,500円から20,000円の希望する給付基礎日額に365日を乗じた総額に特別加入保険料率を乗じて得た額となります。
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