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確認申請済証が発行された後に施主の要望から起こる確認申請に関わる内容の仕様変更や追加工事には迅速に対応する必要があります。工事中であれば工期への影響があり確認申請からの計画を変更する手続きに要する時間を把握しなくてはなりません。
確認機関によってはWEBや書類などの提出手段に違いがある為、機関の申請業務フローを設計者を含めて現場監督は情報を共有しておきます。また変更や追加が発生し確認機関への手続きが必要となった場合に、その業務を設計者、現場監督いづれかが遂行するかを内容別で明確にしておきます。それが施主の要望に対して迅速に対応し信頼を得られることにつながります。
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