現場監督ＷＢＴ知識テストＢ１８

Ｂ．木造住宅の施工計画

１８．仕様変更・追加工事への対応

確認申請済証が発行された後に施主の要望で確認申請に関わる内容の仕様変更があった場合の対応について、次のうち正しいものはどれですか。
確認機関によってはWEBや書類などの提出手段に違いがある為、機関の申請業務フローを設計者を含めて現場監督は情報を共有しておきます。
変更や追加が発生し確認機関への手続きが必要となった場合は、手の空いたスタッフがすぐに対応する。
変更手続きに要する時間はそれほどかからないため、工期は影響なくしないと考えてよい。

増減金額の決定について、次のうち正しいものはどれですか。
工事請負契約後、工事の変更と追加があっても工事金額が増減してはならない。
工期の遅延を最小限にするため、変更や追加工事はすぐに実行するとともに施主に対しても金額の提示を行い、引き渡しまでに了解をもらうようにする。
変更、追加工事については、増減見積書で施主に金額を提示し、その見積書に対して注文書を発行する。

注文書の発行について、次のうち間違っているものはどれですか。
注文書には工事名、工事金額、工事内訳、工期、支払い時期、発行日付、施主の記名捺印を掲載する。
変更時により金額の増減があった場合、増減が少額の場合は発注書は発行せず、口頭で確認すればよい。
会社側は施主へ注文書を発行したものに対して注文請書を施主側へ渡す。

工程の延長や短縮に関して、適切でないものは次のうちどれですか。
天候や近隣問題など予知できない事由が原因の場合は、工期の延長はやむを得ない。
契約工事からの設計仕様変更や追加工事についてはその内容を設計者や施主と協議し、改めた工期を現場監督から伝えなければならない。
工期が変更になった場合は会社や関係工事業者へ連絡を行い、近隣への告知も行う。