| 施工計画書 |
（せこうけいかくしょ） |
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工事着手前に工事目的物を. 完成するために必要な手順や工法等について計画をまとめた文書で、公共工事では、監督者に提出する必要がある。またＩＳＯ９００１品質マネジメントでも、工事概要、体制、工程、設備・資材計画、点検方法、検査方法、安全管理方法等の計画がされた、施工計画書の作成が求められている。 |
| 労働基準監督署 |
（ろうどうきじゅんかんとくしょ） |
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労働基準法等関係法令等の周知徹底を図り、労働者の労働条件や安全衛生の確保改善に努めるとともに、労働災害を被った者に対してはその補償を行うなど様々な業務を行っている、厚生労働省の出先機関。労働基準法等関係法令等の内容を周知するとともに、その履行を確保していくことが労働基準監督署の基本的な業務であり、これを実現するための行政手法として、具体的には、①事業場に対する臨検監督指導（立入調査）、②労働災害が発生した場合の原因の調査究明と再発防止対策の指導、③重大な法違反事案等についての送検処分、④使用者等を集めての説明会の開催等のほか、⑤申告・相談等に対する対応等を行っている。 |
| 労災番号 |
（ろうさいばんごう） |
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労働保険番号のことで、府県（○○）－所掌（○）－管轄（○○）－基幹番号（○○○○○○）－枝番号（○○）の１３桁の番号から成り、一元適用事業所には１つの労働保険番号が付けられる。労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「０」の場合は、一般の事業所（一元適用事業所）の労働保険番号になり、この末尾が「２」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「４」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「５」は建設業等の労災保険番号、末尾「６」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「８」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になる。 |
| 緊急時対応体制 |
（きんきゅうじたいおうたいせい） |
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災害・事故時の対応体制及び指揮命令系統で、災害・事故後に迅速に工事継続に向けて、その対策を実施するために明確にしておく必要がある。 |
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