Ａ．木造住宅と現場管理

０１．木造住宅の現場管理

（Ａ０１１）

住生活基本法が公布され、国の認識として本格的なストック型の住宅づくりが目標とされたとありますが、住生活基本法の内容について教えてください。

住生活基本法は、国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる法律で、2006年に施行されました。住生活基本法の基本理念として、①住生活の基盤である良質な住宅の供給、②良好な居住環境の形成、③居住のために住宅を購入するもの等の利益の擁護.増進、④居住の安定の確保が謳われています。

（Ａ０１２）

瑕疵担保履行法とは、どのような目的で制定された、どのような法律ですか。

瑕疵担保履行法は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」という長い名称の法律で2007年に施行された。新築住宅の売主等による特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、あらかじめ売主等に保証金の供託または保険への加入を義務付け、また、当該保険にかかる紛争の処理について定めたものである。新築住宅に関しては、住宅品質確保促進法において、民法上の瑕疵担保責任より重い10年間の特定住宅瑕疵担保責任が定められているが、2005年に発覚した耐震偽造問題を契機として、売主等の倒産等により特定住宅瑕疵担保責任が履行されない場合があることが判明した。このため、新築住宅の買主等の利益を保護し、円滑な住宅供給を図ることで、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としてこの法律が制定された。